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第二電力が行う屋根(土地)借り事業とは、利用者所有の建物の屋根や土地を、太陽光発電システムを設置する事業者に貸与し、利用者に賃料を支払うという内容の事業です。一般住宅などの屋根にある10kW以下の余った電気を売る余剰売電ではなく10kW~49.9kWの産業用低圧と呼ばれる場所を対象としています。
2011年8月に再生可能エネルギー特別措置法が施行され、2012年7月1日から国が再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に固定の価格で買い取ることを義務付けました。つまり、設置容量10kW以上であれば発電した電力を決まった期間(20年間)、決まった価格で電力会社が買い取ってくれる制度です。これを全量売電と言います。
第二電力は太陽光発電による再生可能エネルギーで日本のエネルギーを支える存在になることを目指しています。利用者の負担はゼロで、第二電力の費用で太陽光発電設備を設置しています。
固定価格買取制度の下、屋根や土地を借りる期間は20年間となっています。
利用者所有の工場、倉庫の屋根や土地を借り、利用者の負担はゼロで第二電力の費用で太陽光発電設備を設置しているというのがメリットです。借りる期間は20年間で、その間のメンテナンスは第二電力が行い年間発電量に応じて賃料を支払っています。利用者にお願いすることは、たった一つ「屋根や土地を貸すこと」だけです。屋根の上に太陽光パネルを設置することで遮熱効果が生まれ、冷暖房効率が向上することにより、空調設備の電気代の削減を期待できます。
屋根を借りるうえで、現状を調査しほとんどの利用者の建物の屋根の塗装を行っています。もちろん、費用は第二電力の負担です。建物を調査し、屋根を塗装することが20年間借りるうえでの責任であると考えています。
借りた屋根や土地で発電した全売電金額の5%を賃料として年1回支払いを行っています。
自社で費用を捻出し太陽光発電設備を設置することを躊躇する利用者の方も、第二電力の事業に賛同することで、環境に配慮した企業であるとアピールする事が可能です。
経済産業省は2030年時点の電源構成比率について、原子力発電の比率を21~22%前後とし、太陽光などの再生可能エネルギーの割合は23~25%と、原発を上回る水準にする検討をしています。又、2012年9月14日に、政府のエネルギー・環境会議において、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。これによると、再生可能エネルギーの発電電力量のうち、太陽光は現状(2010年)の38億kWhから、2030年には666億kWhに増加させる計画です。再生可能エネルギーが選ばれる理由がここに反映されています。
まだ太陽光発電事業は、歴史が浅い分伸びしろが多い事業です。今後も方針のもと、第二電力は少しでも太陽光発電を通して再生可能エネルギーの普及に貢献出来るよう研究を続けていくでしょう。

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